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整体院を開業するには？資格・手続き・資金・集客のポイントを解説
整体院の開業を考えたとき、「資格は必要なのか」「どのような手続きが必要なのか」「資金はいくら準備すればよいのか」と疑問を持つ方も多いでしょう。
整体院を続けていくには、施術技術だけでなく、事業計画や資金、物件、集客まで準備する必要があります。
この記事では、整体院を開業する際に確認しておきたい資格の考え方から、開業手続き、資金計画、物件選び、集客まで順番に解説します。
監修者
熊谷 剛
監修者
熊谷 剛
疲労回復整体オンラインサロン代表。「結果が出せる整体師に負担を掛けない技術」である疲労回復整体の生みの親でもあり、過去に技術を学んだ整体師は延べ13,000人を超える。
監修者
菅原 春樹
監修者
菅原 春樹
体育大学卒業後、整体師スタッフとして熊谷先生が経営する整体院に就職。現在は整体院2店舗を経営し、患者さんの平均在籍期間は約11ヶ月、LTVは20万円を超える。
今の技術に、限界を
感じていませんか。
今の技術に、限界を感じていませんか。
✓ 「なぜ治らないのか」を患者に説明できない
✓ 施術後すぐに元に戻り、根元から変えられない
✓ 治せない症状を前にすると、正直こわい
✓ 何度セミナーを受けても、変わらなかった
この記事でわかること
整体院の開業で成否を分けるもの
開業に必要な資金と運転資金の目安
集客とリピートの仕組みづくりのポイント
整体師と医療の線引きと広告規制
整体院の開業に国家資格は必要？
まず理解しておきたいのが、「整体」と国家資格が必要な施術の違いです。
厚生労働省は、整体やカイロプラクティック、リラクゼーションなどについて、国家資格制度がないものとして案内しています。一方、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復を業として行うには、それぞれ法律で定められた免許が必要です。
つまり、「整体師」という国家資格が必要なわけではありません。しかし、資格がなくても何でも施術できるという意味ではありません。
自分が提供するサービスがどの業務に当たるのかを確認し、保有資格の範囲を越えないことが重要です。
また、柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師として施術所を開設する場合には、法律に基づく別の手続きがあります。
整体院を開業する前に事業計画を立てる
開業を決めたら、いきなり物件を探すのではなく、まず事業の形を整理します。
考えておきたいのは、主に次のような内容です。
どのような人に来てもらいたいか
どのような施術やメニューを提供するか
料金をいくらにするか
1日に何人程度を施術するか
どのような方法で集客するか
毎月どの程度の売上が必要か
日本政策金融公庫の創業計画でも、提供する商品・サービス、対象とする顧客、資金計画、創業当初と軌道に乗った後の収支などを具体化することが挙げられています。
特に一人で整体院を経営する場合は、施術できる人数に限界があります。
「月にいくら売りたいか」だけでなく、客単価と1日の施術人数から、無理なく実現できる売上なのかを考えておきましょう。
開業資金と運転資金を分けて考える
整体院の開業に必要な金額は、自宅で始めるのか、レンタルサロンを利用するのか、テナントを借りるのかによって大きく変わります。
主な費用は、以下の通りです。
物件取得費
内装工事費
施術ベッドなどの設備費
備品費
ホームページや広告などの集客費
予約・顧客管理システムの費用
さらに、開業時の支払いとは別に運転資金を確保しておきましょう。
日本政策金融公庫も創業計画のチェック項目として、事業開始後の「半年程度の赤字補てん資金」などを検討しているか確認するよう案内しています。
自分に合った開業形態と物件を選ぶ
整体院の開業方法には、大きく分けて以下の3つがあります。
自宅 ー 固定費を抑えやすい一方、生活空間との分離や患者さんの来院しやすさを考える必要があります。
レンタルサロン ー 初期投資を抑えて始めやすい方法ですが、利用時間や設備、看板などに制約がある場合があります。
テナント ー 店舗を自由に設計しやすい反面、物件取得費や家賃、内装費などの負担が大きくなります。
物件を選ぶときは、家賃や駅からの距離だけではなく、想定する来院者が通いやすい場所かという視点で考えましょう。
最初に決めた「誰に来てもらいたいか」が、物件選びの基準になります。
個人で開業する場合は税務上の手続きも確認する
個人事業として整体院を始める場合は、税務署への手続きも確認しておきましょう。
国税庁では、新たに事業を始める人について「個人事業の開業・廃業等届出書」を案内しています。現在の提出期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限までです。青色申告を希望する場合は、原則として3月15日まで、1月16日以降に開業した場合は開業日から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。
開業届を提出することで、国家資格が必要な施術を行えるようになるわけではありません。国家資格者として施術所を開設する場合には、前述した施術所の開設届など、別の手続きが必要になります。
開業前から集客の準備をする
整体院は、オープンしただけで患者に存在を知ってもらえるわけではありません。
ホームページやSNSだけでなく、地域で整体院を探す人に見つけてもらうため、Googleビジネスプロフィールを整備する方法もあります。
Googleでは、開業前でもビジネスプロフィールを作成して開業予定日を設定でき、オーナー確認後は開業日の90日前からプロフィールが表示される仕組みになっています。
開業前には、情報発信とあわせて、予約から受付、身体の確認、施術、会計までの流れも試しておくとよいでしょう。
整体院の広告やホームページで注意すること
整体院を開業する際は、広告やホームページ、SNSで使用する表現にも注意が必要です。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の業務や施術所については、それぞれの法律による広告規制があり、厚生労働省が「あはき・柔整広告ガイドライン」を公表しています。
整体など国家資格を必要としないサービスについても、国家資格が必要な業務を行っていると誤認させる表示は避ける必要があります。
自分が保有する資格と提供するサービスの範囲を明確にし、実際の内容を正確に伝えることが大切です。
オンラインサロン
会員の声
オンラインサロン会員の声
「正直に言うと、近くにいる同業の仲間にはあまり教えたくない——それくらい、差がつくと感じています。」
会員／施術歴20年以上
「入るのに悩んでいるなら、とりあえず3か月間入って全部のコンテンツ見てください。きっと良さが分かると思います」
柔道整復師 / 自費院独立開業
「症状の根本原因を探る検査技術と体が治るプロセスに沿った施術を学びたければ疲労回復整体オンラインサロン一択ですね」
整体師 / 施術歴10年以上
まとめ
整体院を開業するには、施術技術だけでなく、事業計画や資金、物件、集客などを事前に準備する必要があります。
「誰に・何を・どのように提供するのか」を整理し、自分の事業に必要な設備や費用、毎月必要となる売上を具体化する。
物件取得費や設備費など開業時に必要なお金だけでなく、売上が安定するまでの運転資金も考えておく。
ホームページやGoogleビジネスプロフィールなど、来院につながる導線を事前に整えておく。
自分が保有する資格で行える業務の範囲や、広告・ホームページで使用する表現についても確認しておく
よくある質問
Q. 整体院の開業資金はいくら必要ですか？
A. 必要な金額は、自宅、レンタルサロン、テナントなど、開業形態や設備によって大きく異なります。
物件取得費、内装工事費、施術ベッドなどの設備費、備品費、広告・ホームページ制作費など、自分の事業に必要な費用を一つずつ見積もりましょう。
Q. 開業資金の融資は受けられますか？
A. 日本政策金融公庫では、新たに事業を始める人などを対象とした「新規開業・スタートアップ支援資金」を設けています。
融資を希望する場合は、必要な資金や調達方法、事業内容、売上・経費の見込みなどを整理した事業計画を作成して相談しましょう。
Q. 開業後の集客はどうやって行いますか？
A. ホームページやGoogleビジネスプロフィール、SNS、紹介など、自院の来院者に合った方法を組み合わせます。
開業前に予約、受付、身体の確認、施術、会計までの流れを試しておくと、実際の営業を始める前に改善点を見つけやすくなります。
Q. 開業してから軌道に乗るまでどのくらいかかりますか？
A. 売上や来院数が安定するまでの期間は、立地や固定費、集客方法、既存の顧客基盤などによって異なるため、一概にはいえません。
開業直後から十分な売上が得られるとは限らないため、開業前の資金計画では、売上が計画を下回る期間も想定して運転資金を準備しておくことが大切です。
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